令和3年度税制改正に関するアンケート(全会員用)

問1【事業承継/事業承継税制】政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制についてどのように考えますか。
これまでの改正で十分であり、当面は利用状況等を注視する
生前贈与制度の更なる拡充や納税猶予制度の特例措置を延長するなど弾力的な対応を求める
事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設を求める
その他

問2【消費税/軽減税率制度】令和元年10月より消費税の軽減税率制度が実施されました。あなたの会社で特に負担を感じている点があれば、以下より2つ以内で選んで下さい。[2個以下で選択してください]
会計時の確認(テイクアウト又はイートインなど)
適用税率に関する取引先や消費者からの問い合わせ
システム変更等のコスト負担
軽減税率についての社員教育
適正な価格表示
繁雑な経理処理
同時に実施されたキャッシュレス消費者還元事業への対応
特に負担を感じない
その他

問3【消費税/価格表示】課税事業者が消費者に対して商品等の価格を表示する場合は、税込価格の表示(総額表示)が義務付けられています(令和3年3月末日までは、一定の要件のもと税抜価格の表示も認められています)。軽減税率が導入されたことも踏まえて、価格表示について、事業者の立場からどのように考えますか。
総額表示にすべき
外税表示にすべき
価格誤認の防止措置を講じていれば、事業者に表示方式を委ねるべき
わからない
その他

問4【消費税/適格請求書等保存方式】令和5年10月1日以降は、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入され、「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。適格請求書を交付できるのは、税務署長に登録申請した課税事業者となりますので、登録手続きを受けていない免税事業者(課税売上高1,000万円以下)からの仕入れについては、仕入税額控除することができなくなります。このことについて、どう考えますか。
適正な仕入税額控除を計算できるようにするためには、やむを得ない
免税事業者が取引から排除されないように配慮すべき
わからない
その他

問5【地方税/固定資産税1】地方の自主財源として大きなウエイトを占める固定資産税は、その税収が景気に左右されないことから地方税に適していると言われます。その一方で、負担感の高まりなどから抜本的な見直しが必要との意見があります。固定資産税についてどう考えますか。
地方の基幹税として課税強化を図るべきである
現状程度の負担でよいと思う
負担感が重く、軽減の方向で見直すべきである
わからない
その他

問6【地方税/固定資産税2】固定資産税を見直すとした場合、特に重視すべき点は何ですか。
商業地等の宅地の評価方法を見直す
家屋の評価方法を見直す
償却資産(事業用資産)への課税は廃止を含めて見直す
免税点を大幅に引き上げる
わからない
その他

■貴社についてお答えください。

1.所属する法人会(法人会に所属していない方は「一般」にチェック)
浦和
朝霞
大宮
上尾
川口
西川口
川越
所沢
東松山
秩父
熊谷
本庄
行田
春日部
越谷
一般

2.主たる業種について
製造業
建設・土木・不動産
卸売・小売・飲食
サービス
その他

3.資本金について
1千万円以下
1千万円超から5千万円以下
5千万円超から1億円以下
1億円超から3億円以下
3億円超から5億円以下
5億円超

4.従業員数について
4人以下
5から19人
20から99人
100から299人
300人以上

5.前事業年度の申告状況について
黒字申告
赤字申告
回答保留・その他

ご回答ありがとうございました。