２０２０年度税制改正に関するアンケート（全会員用）
問１【事業承継／事業承継税制】平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として、贈与税・相続税の納税猶予制度の抜本的な拡充が行われました。今般の改正を踏まえて、事業承継税制についてどのように考えますか。
問２【消費税／軽減税率制度】２０１９年１０月より消費税の軽減税率制度が実施される予定となっています。あなたの会社で特に懸念される点があれば、以下より２つ以内で選んでください。[2個以下で選択してください]
飲食料品の取扱い（販売）がない事業者についても、仕入れや経費に軽減税率対象品目があれば、仕入れを税率ごとに区分する「区分経理」を行う必要があります。
問３【消費税／価格転嫁】２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる予定です。あなたの会社の価格転嫁の見通しについてお伺いします。
問４【消費税／価格表示】課税事業者が消費者に対して商品等の価格を表示する場合は、税込価格の表示（総額表示）が義務付けられています（２０２１年３月３１日までは、一定の要件のもと税抜価格の表示も認められています）。軽減税率の導入が予定されていることを踏まえ、価格表示について、事業者の立場から、どのように考えますか。
問５【消費税引き上げの景気への影響】２０１９年１０月の消費税率引き上げに当たっては、経済への影響を抑制するため、住宅や自動車に係る税制措置のほか、ポイント還元やプレミアム付商品券の発行など財政面でも対策が講じられます。消費税率引き上げによる当面の景気への影響についてどう考えますか。
問６【社会保障制度】「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる２０２５年には、医療と介護の給付費急増が見込まれています。さらに、「団塊ジュニア」が年金受給年齢に達するなど高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、社会保障給付費が１９０兆円（２０１８年度１２１兆円）に上ると試算されています。少子高齢化により増大する社会保障費を抑制するためには、負担と給付のあり方を見直す必要があります。今後の社会保障の給付と負担のバランスについてどう考えますか。
■貴社についてお答えください。
１．所属する法人会（法人会に所属していない方は「一般」にチェック）
