平成30年度税制改正に関するアンケート調査・回答用紙(全会員用)
問1 【法人税/法人実効税率】平成28年度改正では、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、法人実効税率が段階的に引き下げられ(現行29.97%、平成30年度は29.74%:資本金1億円超の企業の場合の計算)、法人実効税率20%台が実現しました。今後の日本の法人実効税率のあり方についてどう考えますか。
問2 【所得税/配偶者控除】平成29年度税制改正では、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するなどの観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を103万円から150万円に引き上げる等)が行われました。 今般の改正について、事業者の立場から、どのように考えますか。
問3 【相続税/課税のあり方】平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続から、基礎控除額の引き下げ等が行われました。国税庁が発表した平成27年分の相続税の申告状況によれば、平成27年中に亡くなった方約129万人のうち、相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(前年約5万6千人)であり、課税割合は8.0%(前年4.4%)となっています。相続税についてどのように考えますか。
問4 【事業承継/事業承継の形態】あなたの会社を事業承継するに当たって、どのような形態を考えているか、お聞きかせ下さい。
問5 【事業承継/事業承継税制】平成29年度税制改正では、贈与税・相続税の納税猶予制度の一部見直し、取引相場のない株式の評価(類似業種比準方式)の見直しが行われました。あなたの会社を事業承継するに当たって、事業承継税制についてどのように考えますか。
問6 【社会保障制度/給付と負担】少子高齢化により増大する社会保障費を抑制するためには、負担と給付のあり方を見直す必要があります。今後の社会保障の給付と負担のバランスについてどう考えますか。
1.所属する法人会(法人会に所属していない方は「一般」にチェック)