平成30年度税制改正に関するアンケート調査・回答用紙(全会員用)

問1 【法人税/法人実効税率】平成28年度改正では、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、法人実効税率が段階的に引き下げられ(現行29.97%、平成30年度は29.74%:資本金1億円超の企業の場合の計算)、法人実効税率20%台が実現しました。今後の日本の法人実効税率のあり方についてどう考えますか。
課税ベースを拡大し、法人実効税率をさらに引き下げる
課税ベースを拡大することなく法人実効税率をさらに引き下げる
課税ベースを拡大するのであれば、法人実効税率のさらなる引き下げは必要ない
わからない
その他

問2 【所得税/配偶者控除】平成29年度税制改正では、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するなどの観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を103万円から150万円に引き上げる等)が行われました。 今般の改正について、事業者の立場から、どのように考えますか。
就業調整の解消等に効果があると思う
就業調整の解消等にはつながらないと思う
わからない
その他

問3 【相続税/課税のあり方】平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続から、基礎控除額の引き下げ等が行われました。国税庁が発表した平成27年分の相続税の申告状況によれば、平成27年中に亡くなった方約129万人のうち、相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(前年約5万6千人)であり、課税割合は8.0%(前年4.4%)となっています。相続税についてどのように考えますか。
課税割合が高すぎるので、相続税の課税を緩和するべき
当面は適用状況を見守るべき
富の再分配の観点から、相続税の課税を強化するべき
わからない
その他

問4 【事業承継/事業承継の形態】あなたの会社を事業承継するに当たって、どのような形態を考えているか、お聞きかせ下さい。
子に事業承継する
子以外の親族に事業承継する
親族外に事業承継する
事業を売却する
事業承継はせず廃業する
まだ考えていない
その他

問5 【事業承継/事業承継税制】平成29年度税制改正では、贈与税・相続税の納税猶予制度の一部見直し、取引相場のない株式の評価(類似業種比準方式)の見直しが行われました。あなたの会社を事業承継するに当たって、事業承継税制についてどのように考えますか。
今回の改正を踏まえ、当面は利用状況等を注視すべきである
生前贈与制度の更なる拡充や納税猶予制度のさらなる改善を求めるべきである
欧州主要国のように事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは控除する新たな制度の創設を求めるべきである
わからない
その他

問6 【社会保障制度/給付と負担】少子高齢化により増大する社会保障費を抑制するためには、負担と給付のあり方を見直す必要があります。今後の社会保障の給付と負担のバランスについてどう考えますか。
給付水準を大幅に引き下げ、負担も減らす
給付水準をある程度下げて、現行の負担を維持する
現行の給付水準を保つため、ある程度の負担の増加はやむを得ない
給付水準をさらに拡充させ、大幅な負担の増加もやむを得ない
わからない
その他

1.所属する法人会(法人会に所属していない方は「一般」にチェック)
浦和
朝霞
大宮
上尾
川口
西川口
川越
所沢
東松山
秩父
熊谷
本庄
行田
春日部
越谷
一般

2.主たる業種について
製造業
建設・土木・不動産
卸売・小売・飲食
サービス
その他

3.資本金について
1千万円以下
1千万円超から5千万円以下
5千万円超から1億円以下
1億円超から3億円以下
3億円超から5億円以下
5億円超

4.従業員数について
4人以下
5から19人
20から99人
100から299人
300人以上

5.前事業年度の申告状況について
黒字申告
赤字申告
回答保留・その他

ご回答ありがとうございました。