平成31年度税制改正に関するアンケート調査・回答用紙(全会員用)
問1 <法人税/法人実効税率>我が国の法人実効税率は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、29.97%(平成30年度は29.74%:資本金1億円超の企業の場合の計算)まで引き下げられましたが、OECD加盟国の法人実効税率平均は約25%、アジア主要10カ国の平均は約22%となっています。またアメリカでは、これまで約41%であった法人実効税率が約28%に引き下げられました。今後の日本の法人実効税率のあり方についてどう考えますか。
※「課税ベースの拡大」とは、法人課税のかかる範囲や対象を広げること。今般の我が国の税率引き下げに際しては、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除の見直し等、大企業を対象にした改正が行われ、代替財源が確保されました。
問2 <事業承継/事業承継の時期>中小企業経営者の高齢化が急速に進展する中で、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代は、待ったなしの課題となっています。あなたの会社の事業承継の時期(予定を含む)についてお答えください。
問3 <事業承継/事業承継税制>平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として、贈与税・相続税の納税猶予制度の抜本的な拡充(次頁参照)が行われます。今般の改正を踏まえて、事業承継についてどう考えますか。
※「納税猶予制度」とは、一定の要件を満たせば、相続又は贈与により取得した非上場株式に対応する相続税、贈与税の納税が猶予される制度。今回の改正では、(1)納税猶予対象の株式制限(発行済議決権株式の3分の2)を撤廃し、納税猶予割合を80%から100%に引き上げ(2)雇用確保要件(5年間で平均8割以上)の弾力化(3)対象を複数(最大3名)の後継者に拡大(4)経営環境の変化に対応した納税猶予税額の減免制度の創設等が行われます。
問4 <消費税/軽減税率制度>2019年10月より消費税の軽減税率制度が実施される予定となっています。軽減税率が導入された場合、あなたの会社で特に懸念される点があれば、以下より2つ以内で選んで下さい。[2個以下で選択してください]
問5 <消費税/軽減税率対策補助金>政府は、中小企業・小規模事業者の軽減税率実施への対応を円滑に進めるため、2019年9月30日までに補助事業を完了することを期限として軽減税率対策補助金(複数税率対応レジの導入、受発注システム改修にかかる費用の一部を補助する制度)の申請受付を行っています。あなたの会社では、当該補助金を利用したレジの導入、受発注システムの改修などを行いましたか。
問6 <消費税/価格転嫁>2019年10月に消費税率が10%に引き上げられる予定です。あなたの会社の価格転嫁の見通しについてお伺いします。
1.所属する法人会(法人会に所属していない方は「一般」にチェック)