平成31年度税制改正に関するアンケート調査・回答用紙(全会員用)

問1 <法人税/法人実効税率>我が国の法人実効税率は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、29.97%(平成30年度は29.74%:資本金1億円超の企業の場合の計算)まで引き下げられましたが、OECD加盟国の法人実効税率平均は約25%、アジア主要10カ国の平均は約22%となっています。またアメリカでは、これまで約41%であった法人実効税率が約28%に引き下げられました。今後の日本の法人実効税率のあり方についてどう考えますか。
課税ベースを拡大し、法人実効税率をさらに引き下げる
課税ベースを拡大することなく、法人実効税率をさらに引き下げる
課税ベースを拡大するのであれば、法人実効税率のさらなる引き下げは必要ない
わからない
その他

※「課税ベースの拡大」とは、法人課税のかかる範囲や対象を広げること。今般の我が国の税率引き下げに際しては、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除の見直し等、大企業を対象にした改正が行われ、代替財源が確保されました。

問2 <事業承継/事業承継の時期>中小企業経営者の高齢化が急速に進展する中で、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代は、待ったなしの課題となっています。あなたの会社の事業承継の時期(予定を含む)についてお答えください。
5年以内
6から10年以内
10年以上先
すでに事業承継を終えた
事業を承継しない
その他

問3 <事業承継/事業承継税制>平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として、贈与税・相続税の納税猶予制度の抜本的な拡充(次頁参照)が行われます。今般の改正を踏まえて、事業承継についてどう考えますか。
今回の改正により円滑な事業承継が期待できると思う
納税猶予制度を利用した事業承継は難しいと思う
わからない
その他

※「納税猶予制度」とは、一定の要件を満たせば、相続又は贈与により取得した非上場株式に対応する相続税、贈与税の納税が猶予される制度。今回の改正では、(1)納税猶予対象の株式制限(発行済議決権株式の3分の2)を撤廃し、納税猶予割合を80%から100%に引き上げ(2)雇用確保要件(5年間で平均8割以上)の弾力化(3)対象を複数(最大3名)の後継者に拡大(4)経営環境の変化に対応した納税猶予税額の減免制度の創設等が行われます。

問4 <消費税/軽減税率制度>2019年10月より消費税の軽減税率制度が実施される予定となっています。軽減税率が導入された場合、あなたの会社で特に懸念される点があれば、以下より2つ以内で選んで下さい。[2個以下で選択してください]
レジスターなど新たな設備投資
ソフトウェアの変更や新規購入
事務負担の増加による人件費の負担増
軽減税率についての社員教育
繁雑な経理処理
適正な価格表示
特に問題はない
その他

問5 <消費税/軽減税率対策補助金>政府は、中小企業・小規模事業者の軽減税率実施への対応を円滑に進めるため、2019年9月30日までに補助事業を完了することを期限として軽減税率対策補助金(複数税率対応レジの導入、受発注システム改修にかかる費用の一部を補助する制度)の申請受付を行っています。あなたの会社では、当該補助金を利用したレジの導入、受発注システムの改修などを行いましたか。
すでに補助金を利用して対応した
これから補助金を利用して対応する予定である
補助金を利用しないで対応する(した)
複数税率に対応したレジの導入やシステム改修は必要ない
その他

問6 <消費税/価格転嫁>2019年10月に消費税率が10%に引き上げられる予定です。あなたの会社の価格転嫁の見通しについてお伺いします。
全額転嫁できる
大部分は転嫁できる
一部しか転嫁できない
全く転嫁できない
その他

1.所属する法人会(法人会に所属していない方は「一般」にチェック)
浦和
朝霞
大宮
上尾
川口
西川口
川越
所沢
東松山
秩父
熊谷
本庄
行田
春日部
越谷
一般

2.主たる業種について
製造業
建設・土木・不動産
卸売・小売・飲食
サービス
その他

3.資本金について
1千万円以下
1千万円超から5千万円以下
5千万円超から1億円以下
1億円超から3億円以下
3億円超から5億円以下
5億円超

4.従業員数について
4人以下
5から19人
20から99人
100から299人
300人以上

5.前事業年度の申告状況について
黒字申告
赤字申告
回答保留・その他

ご回答ありがとうございました。